日本の景気敏感株で構成されるゴールドマン・サックス証券のバスケット指数は先週3.5％高と４週間ぶりに反発し、製薬会社や公益企業といったディフェンシブ株のバスケット指数の2.3％高を上回った。日経平均株価の構成銘柄では ファナック や 安川電機 ...

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米長期金利が１月半ばに4.8％まで上昇したところから落ち着いてきたことは心強いと指摘し、「きのうの超長期債を中心とした売りは続かない」と話した。日本銀行の氷見野良三副総裁の 講演 ...

31日の東京株式相場は３日続伸の見込み。2024年10－12月の米国経済が強い個人消費に支えられたことで、投資家心理が上向く。米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が高く、国内でも電機や精密機器といった関連銘柄に買いが入り相場を押し上げそう ...

31日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝154円台前半と前日夕から上昇して推移。米国の長期金利が低下し、日米金利差が縮小するとの観測が円を支えた。半面、トランプ米大統領による関税引き上げへの懸念でドルが底堅くなっている。

決済処理ネットワークを運営する米 ビザ の昨年10－12月（第１四半期）決算では、利益が市場予想を上回った。国境を越えるクロスボーダー決済額が２桁の伸び率を記録し、取扱高も増えた。

2024年10－12月（第４四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率2.3％増と、伸びは市場予想の2.6％増を下回った。だが、個人消費が4.2％増となり、2023年１－３月（第１四半期）以来の大幅な伸びを記録した。

越すに越されぬ「1.1％の壁」を年明け以降一気に突破した日本の長期金利に先高観が広がっている。日本銀行が追加利上げに動き、さらなる金融緩和の調整も辞さないタカ派姿勢を維持する中、市場関係者が見据える次のターゲットは1.5％だ。

中国の新興企業 DeepSeek ...

銀行には、与信集中リスクを排除して健全性を維持する観点から、銀行法に基づく大口信用供与規制が課せられている。融資先企業１件の破綻で銀行の屋台骨が揺るがないようにするためだ。特定の企業やグループに対する与信を、中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１資本）の25％以 ...

世界の企業や政府機関の間で中国の新興企業、DeepSeek（ディープシーク）が開発した人工知能（ＡＩ）モデルの使用を制限する動きが広がってきた。システム保護を目的に雇われたサイバーセキュリティー会社が明らかにした。

米国による関税賦課は「１回限りの一律的な」措置より、対象を絞ったものの方がインフレを引き起こしやすい。インベスコ・アセット・マネジメントがこうした見方を示し、米国債のデュレーションに関して中立を維持するよう推奨した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が予想通り25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを実施し、今後の利下げ見通しも強まった。昨年10ー12月期のドイツの経済成長が予想を上回る縮小となったことと併せて、ドイツ国債が急騰した。